コロナ感染拡大で対応苦慮=経済活動と両立手探り―企業

経済・ビジネス

東京都など首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向を示し、企業は対応に苦慮している。政府が緊急事態宣言を全面解除して以来、段階的に経済活動を再開してきたが、感染症と共存する「ウィズコロナ」時代の働き方は、なお手探りだ。

先月都道府県をまたいだ移動制限が全国的に解禁されたことを受け、一部企業は国内出張について必要性を見極めつつ徐々に容認してきた。ただ、東京で感染者が増え始めたのを受け、パナソニックは3日、首都圏との人の往来を最小限にすることを社内で通知。ソニーは6月末から国内出張の禁止を緩和したが「引き続きリモート会議を推奨している」という。原則出張禁止を続ける企業も多い。

「夜の街」での感染拡大で、社用の会食にも警戒感が強まっている。ニコンは6日、会食を控えることに加え、クラスターが懸念される地域に立ち入らないようにも通知した。LIXILグループも社外との会食には上司の許可を得て参加するよう変更し、参加も1次会までとした。

在宅勤務については「現在でも95%以上がテレワークを実施している」(ヤフー)などと積極的に続けている企業が目立つ。LINEは、緊急事態宣言解除後に週1回の出社を従業員に義務付けたが、「最近の感染拡大を踏まえ不要にした」という。

現時点で、出張への対応などを大きく変更していない企業からも「国の方針が変われば制限を強める可能性もある」(シャープ)との声が上がる。西村康稔経済再生担当相は12日、首都圏4都県で休業要請を検討する考えを示した。政府の方針次第で企業も一段の対応が必要になりそうだ。

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