米軍感染「県民大きな不安」=沖縄知事、政府に対応迫る―新型コロナ

政治・外交

沖縄県の玉城デニー知事は15日、防衛省に河野太郎防衛相を訪ね、在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「県民は大きな不安に駆られている」と伝達、日本政府として改善に取り組むよう求めた。河野氏は「非常に懸念を抱いている。対応をとっていく」と応じた。

沖縄県は同日、米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で新たに36人の感染が確認され、在沖基地内の累計が136人となったと発表した。

外務省によると、日米地位協定に基づいて、在日米軍人には出入国管理法が適用されない。家族や軍属も、強化されている水際対策の例外と位置付けられており、入国拒否の対象外だ。

玉城氏は、日本に入国する全ての米軍関係者へのPCR検査実施や、検疫に関する日本の国内法が在日米軍に適用されるよう地位協定の改定を求める要請書を、河野氏に手渡した。会談後、玉城氏は「(河野氏は)基地を受け入れている都道府県の立場を受け止め、米側に言うべきことはしっかり言っていただきたい」と記者団に語った。

在日米軍基地内の新型コロナウイルス感染拡大の対応を河野太郎防衛相(右)に申し入れる玉城デニー沖縄県知事=15日午後、防衛省在日米軍基地内の新型コロナウイルス感染拡大の対応を河野太郎防衛相(右)に申し入れる玉城デニー沖縄県知事=15日午後、防衛省

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