在宅シフト、日本は43%=10カ国で最低―レノボ調査

経済・ビジネス

パソコン世界最大手レノボは16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働き方の変化について、日本、米国、中国など10カ国で行った意識調査結果を公表した。コロナ禍で在宅勤務への移行が進んだとの回答割合は10カ国平均で64%に上ったが、日本は43%と10カ国で最低となった。

在宅勤務時の生産性を尋ねたところ、日本ではオフィス勤務より「低い」と感じる割合が40%と高く、平均の13%を大きく上回った。「高い」は28%(平均63%)、「変わらない」は32%(同24%)だった。

日本で生産性が低い理由としては、在宅勤務に必要な機器に対する勤務先企業の投資不足を挙げる声が多いという。

調査は5月8~14日、日米と中国、ドイツ、インドなど10カ国の企業関係者約2000人ずつを対象にオンラインで実施した。(了)

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