安倍政権、また方針転換=「GoTo」責任論を懸念

政治・外交

安倍政権が22日開始の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。国民への10万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。

安倍晋三首相は16日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と話していた。

ところが、同日の東京の新規感染者数が過去最多の286人だったことが午後に判明。すると、首相は手のひらを返したように、東京の発着を対象から除外する方向に転じ、夜には記者団に「現下の感染状況を見て判断した」と語った。

強気の政権に軌道修正を迫ったのは、感染症専門家や与野党の圧力だ。東京の新規感染者数が最多更新を続ける中、専門家を中心に懸念が拡大。16日の参院予算委員会はキャンペーンへの慎重論の大合唱となった。

東大の児玉龍彦名誉教授は「国の総力を挙げて(感染を)止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになる。来月には目を覆うようなことになる」と指摘。東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染者が増える東京や大阪では「Not Go To キャンペーン」を展開すべきだと訴えた。

新型コロナ対策分科会の尾身茂座長も「感染が拡大しているなら、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と計画見直しに言及。与党からは「タイミングが早すぎる」「慎重に対応を」との意見が相次いだ。

こうした声に押されるように首相はこの後、同日の分科会前に赤羽氏らを首相執務室に集め、東京除外を決めた。

首相は、今回のキャンペーンや10万円給付など新型コロナ対応だけでなく、検察庁法改正案の成立見送りなど土壇場での方針転換が目立っている。今回は国民の間でキャンペーンを見据えて旅行を予約する動きが既に出ていただけに、政権への一層の打撃になりそうだ。

「Go To トラベル」キャンペーンから東京の発着を除外することについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=16日夜、首相官邸「Go To トラベル」キャンペーンから東京の発着を除外することについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=16日夜、首相官邸

参院予算委員会の閉会中審査で答弁する参考人の児玉龍彦・東京大名誉教授(右)。左は西村康稔経済再生担当相=16日午後、国会内参院予算委員会の閉会中審査で答弁する参考人の児玉龍彦・東京大名誉教授(右)。左は西村康稔経済再生担当相=16日午後、国会内

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