米軍関係者にPCR義務付け=地位協定が壁、感染者数公表せず―新型コロナ

政治・外交

日米両政府は軍用機やチャーター機で日本に入国する全ての米軍関係者に対し、米国出国時と日本入国時にPCR検査を義務付ける方向で調整に入った。河野太郎防衛相が17日の記者会見で明らかにした。在日米軍基地内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、検疫を強化する。ただ、日米地位協定が壁になり、検査結果の全容は公表されない。

検査対象は全ての米軍人・軍属とその家族となる見込み。無症状の感染者の入国を未然に防ぐ狙いがある。

現在、米軍関係者が民間機を利用して入国した場合、日本側がPCR検査を行っている。一方、軍用機などで直接、在日米軍基地に入れば、米側は日本入国前後にそれぞれ2週間隔離する措置を講じているが、発熱などの症状がなければPCR検査は実施していない。

こうした中、沖縄県の米軍基地内で感染が拡大。17日時点で県内米軍関係の感染者は計141人に上り、基地外への波及が懸念されている。米軍岩国基地(山口県岩国市)でも関係者の陽性が確認されたが、入国時にレンタカーを利用すると偽って申請し、民間機で国内を移動していたことが判明。機内で6人が濃厚接触していた。

沖縄県の米海兵隊キャンプ・ハンセンのゲートで運転手の検温を行う米兵=15日(一部画像処理してあります)沖縄県の米海兵隊キャンプ・ハンセンのゲートで運転手の検温を行う米兵=15日(一部画像処理してあります)

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