コロナ対策、知事の権限強化を=GoToは感染状況で柔軟に―全国知事会

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全国知事会は19日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開き、休業要請に従わない事業者への罰則規定を法的に位置付けるなどして、感染症対策で知事の権限を強化するよう求める政府への提言をまとめた。旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについては、地域の感染状況に応じて対象範囲を柔軟に見直すよう訴えた。

知事会は、新型コロナ感染をめぐる個人への調査や店舗への休業要請には、罰則や補償の法整備がされておらず、実効性に乏しいと指摘。知事が打ち出す感染防止対策の効力を担保できるよう、新型コロナ対策の特別措置法や感染症法の改正を求めた。愛知県の大村秀章知事は「規制強化は喫緊の課題だ。できるだけ早く改正をお願いしたい」と強調した。

休業補償に関しては、石川県の谷本正憲知事が「接触回避の実効性を上げていくには、何らかの補償の支給が不可欠だ」と制度化を求めた一方、「財源の見込みが立たなくなった時点で休業要請ができなくなる」(伊原木隆太岡山県知事)と慎重論も出た。

提言では、「Go To トラベル」は感染が広がっている地域を対象から外すなど、範囲を機動的に見直すよう要請。この他、▽PCR検査の拡大▽医療機関への財政支援▽水際対策の強化▽被災地応援職員のコロナ対策への支援▽在日米軍基地での感染拡大防止―などを盛り込んだ。

一方、菅義偉官房長官が特措法の再改正に意欲を示したことについて、知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は会議後の記者会見で「感染拡大防止に向けて補償を伴う休業要請を可能にする改正は歓迎したい」と述べた。

新型コロナウイルス対策のテレビ会議を開く全国知事会=19日午前、東京都千代田区の都道府県会館新型コロナウイルス対策のテレビ会議を開く全国知事会=19日午前、東京都千代田区の都道府県会館

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