GoToキャンセル料補償へ=東京除外で、批判受け転換―政府、具体策を21日公表

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政府は20日、観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンをめぐり、東京を対象から除外したことに伴うキャンセル料金を補償する方向で調整に入った。当初は否定していたが、世論の批判を受けて方針転換した。国土交通省が補償の対象、方法などを検討しており、21日に対応策を公表する予定だ。

国交省関係者によると、該当する利用者が既にキャンセル料を支払った場合、申請すれば返金される仕組みを検討。キャンセル料を利用者に請求しない旅行・宿泊業者には、国が一定額を肩代わりする案も浮上している。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で「国交省で実態を把握し、業者への(免除の)働き掛けや、利用者に迷惑を掛けないような必要な対応を検討している」と明らかにした。

政府関係者は「5日前までに取り消せばキャンセル料金は発生しないと聞いていたが、いろいろなケースがあるようだ。影響を調べている」と説明。救済対象については「(キャンペーンの)22日開始を発表した10日から、東京除外を表明した16日までに予約した人は最優先だ」と述べた。

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