来年度予算、コロナ対応は別枠=「前年同額」で手続き簡略化―財務省

政治・外交

財務省は21日、各省庁が2021年度予算を要求する際のルールを決めた。要求額は基本的に20年度当初予算と同額とし、新型コロナウイルスへの対応で緊急的に必要な経費は別途要望するよう求める。コロナ対策経費については上限を設けない方針で、歳出規模が一段と膨らみそうだ。

財務省は例年、7月末ごろに翌年度予算の要求ルールを定めた概算要求基準を提示している。ただ21年度は、政府関係者らの負担を軽減するため手続きを大幅に簡略化する。各省庁はルールを踏まえ、通常より1カ月遅い9月末までに予算の概算要求や税制改正要望を財務省に提出する。

麻生太郎財務相が21日の閣議で説明した。麻生氏は「感染拡大を防止し、事業と雇用を守り抜くため、引き続き新型コロナへの対応が喫緊の課題だ」と強調した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 財政 日本