最低賃金、事実上据え置き=11年ぶり目安示さず―コロナ影響・厚労省審議会

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厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は22日夜、2020年度の最低賃金引き上げの目安を示さず、「現行水準を維持することが適当」とする報告をまとめた。事実上の据え置きとなる。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、賃金よりも雇用を優先する。目安を示さないのは、リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶり。

小委員会報告は同日、審議会の答申として取りまとめられた。答申に基づき、都道府県労働局の審議会が各地の最低賃金を最終決定。10月ごろから適用される見通しだ。

19年度に決まった現行の最低賃金(時給)の全国平均は、前年度比27円増の901円。4年連続で3%程度の増額が続いたが、今年は安倍晋三首相が引き上げに慎重な姿勢を示したこともあり、上積みは難しい情勢だった。

現行の最低賃金は、もっとも高い東京都の1013円に対し、青森県や沖縄県などは790円にとどまる。このため、報告では地域間格差を縮小する重要性を指摘。さらに来年度の審議で「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められている」と明記した。

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