東商取、金先物の取引終了=総合エネ市場に衣替え

経済・ビジネス

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所は22日、主力としてきた金先物などの取引を終了した。金をはじめ貴金属やゴム、農産物市場は連休明けの27日にグループ内の大阪取引所に移管。株式・債券と商品の先物などを一体的に扱う「総合取引所」で取引することで、長期低迷が続く日本の商品市場を活性化させる方針だ。

東商取は、原油や電力などの先物取引を継続するほか、液化天然ガス(LNG)の上場も視野に入れている。今後はエネルギー関連の幅広い商品を扱う「総合エネルギー市場」に衣替えすることで、活路を見いだしたい考えだ。

しかし、今後は商品先物市場が大阪取と東商取に分かれるため、商品によって所管官庁や適用される法律が異なるようになる。手続きの煩雑さに対し、「投資家の利便性を損なう」との批判が出ている。

このため、JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は「できるだけ早く一本化し、アピール力のある商品市場をつくりたい」として、両取引所を統合したい意向を繰り返し表明。また、大阪取は東商取とは別の原油先物商品を来年にも上場させる検討を進めている。

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