政府、在留外国人の再入国拡大へ=ビジネス往来、中韓などと協議開始

政治・外交

政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、許可を取って出国した在留外国人の再入国を段階的に認める方針を決めた。また、中国や韓国、台湾などアジアの12カ国・地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進めることも確認した。欧米諸国との間でも、短期間・少人数に限定したビジネス往来の枠組みを導入する。

対策本部で安倍晋三首相は「国際的な人の往来の再開を順次進めることも重要だ」と強調した。

日本はこれまで、在留外国人の再入国を永住者やその配偶者などに限定していた。政府によると、新たに再入国の対象となるのはビジネスマンや留学生ら約9万人。欧米では在留資格のある外国人は原則再入国を認めているケースが多く、日本政府には各国から同様の措置に拡大するよう強い要望が寄せられていた。

政府は日本国内での感染拡大防止のため、現居住国からの出国前にPCR検査を受けるなどの追加措置を入国の条件とする方向で調整している。

また、首相は対策本部で、来年の東京五輪・パラリンピックの開催に備え、アスリートや大会関係者らの入国に向けて特例措置の検討を始める考えも示した。

ビジネス人材の往来に関して、新たに協議を開始するのは、中国などのほかにカンボジア、シンガポール、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス。

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