景気後退、正式認定へ=戦後最長ならず―内閣府

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内閣府が、2012年12月から始まった景気拡大局面が後退に転じたことを正式に認定する見通しであることが22日、分かった。景気拡大の頂点である「山」は18年10月とするのが有力。この場合、景気の拡大期間は71カ月となり、戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月に届かないことになる。

第2次安倍政権が発足した12年12月を起点とした景気拡大局面は、日銀の大規模な金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風に戦後2番目の息の長い成長となる。ただ、経済成長率は平均で年1%台と過去の拡大局面と比較し、勢いは弱かった。

「山」として有力な18年10月は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速を受け、輸出や生産活動に陰りが出てきた時期となる。その後、19年10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化。足元の景気は、実質GDP(国内総生産)成長率が20年1~3月期まで2期連続のマイナスとなるなど厳しい局面にある。

景気の拡大・後退の転換点は、有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が生産や消費などのデータを検証し判断する。

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