経産省事業の新規入札見送り=「持続化給付金」批判で―電通

経済・ビジネス

電通は23日までに、経済産業省が実施する新規事業への入札を当面見送ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する経産省「持続化給付金」事業を請け負った経緯が不透明だとの批判を踏まえた。

電通は既に国の受託業務の在り方を見直すため社内に事務局を設置。取引形態の審査や業務プロセスの管理など執行の適正化に取り組んでいる。電通は「見直し作業が完了するまで控える」と説明しており、民間委託の透明性向上策を年内にまとめる経産省有識者検討会の結論が出るまでは入札しない見通しだ。

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