プラごみ削減、67自治体宣言=会議でペットボトル禁止―環境省調べ

政治・外交

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた一歩として、少なくとも全国の67自治体がプラごみ削減を宣言していることが、環境省の調べで分かった。住民や事業者に使い捨てプラ製品の使用抑制を呼び掛けるほか、自治体主催の会議でペットボトル配布禁止に乗り出す例が広がっている。

2019年11月28日時点での環境省のまとめによると、プラごみ削減宣言をしているのは15都道府県と52市区町の計67自治体。関西広域連合として宣言した自治体を含む。海がない県からも川を通じてプラごみが流出しているが、県内25市町と共同で宣言した栃木県や長野県などが取り組んでいる。

宣言の主な内容として、「マイバッグ」「マイボトル」の利用呼び掛けや、フィルターにプラスチックが使われているたばこの吸い殻などのポイ捨て防止、清掃活動の推進がある。自治体が率先して行動する姿勢を示すため、有識者会議でのペットボトル飲料の配布を禁止したり、庁舎で販売される物品をプラの代替素材やリサイクル品に切り替えたりすることを宣言に盛り込む例も多い。

会議でのペットボトルの配布取りやめは、宮城県気仙沼市や埼玉県越谷、所沢両市、東京都、横浜市、大阪府、大阪市などが掲げる。東京都などはこれに加えて、使い捨てのプラ製ストローやマドラー、カップの使用も禁じている。

横浜市の担当者は「ペットボトルを席に並べるのと比べ、グラスや湯飲みで飲み物を用意するのは手間や時間がかかる。しかし、無駄なプラごみを減らすため、各部署で取り組んでもらっている」と説明。大阪府の担当者は「会議でペットボトルの提供をやめたことで、環境担当部署以外でもプラごみ問題を意識するきっかけになった」と意義を強調した。

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