風営法で警察立ち入り=都職員同行、コロナ対策―東京

社会 暮らし

東京都と警視庁は24日、繁華街の接待を伴う飲食店などに対し、風営法に基づき警察官による立ち入り調査を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、歌舞伎町(新宿区)と池袋(豊島区)の調査に都職員が同行。「夜の街」で働く従業員に感染を広げないよう呼び掛けた。

都が警視庁に協力を要請して実現。小池百合子知事は「『夜の街』関連では多くの陽性者が判明している。警視庁と都が連携し感染をできるだけ防ぎたい」としている。

店への調査では、従業員名簿の整備など警察官が風営法上の違反の有無を確認した後、都職員が店の同意を得て、マスク着用や換気などガイドラインに沿った営業を呼び掛けた。風営法は感染症を想定しておらず、対策が不十分でも営業停止などの処分はできない。

風営法に基づく警視庁の立ち入りと合同で、新型コロナウイルス感染防止対策の周知のため歌舞伎町の店舗に向かう東京都の職員ら=24日午後、東京都新宿区風営法に基づく警視庁の立ち入りと合同で、新型コロナウイルス感染防止対策の周知のため歌舞伎町の店舗に向かう東京都の職員ら=24日午後、東京都新宿区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 健康・医療 暮らし 社会 日本 東京都