APEC、貿易促進を確認=医療品の流通約束―貿易相会合

経済・ビジネス

日本と米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相は25日、テレビ会議を開いた。終了後に発表した共同声明は「自由貿易促進の重要性」を確認。新型コロナウイルス対策に欠かせない医療品などを自国内に囲い込む動きが相次ぐ中、対策に必要な物品の流通確保を約束した。

声明は、感染症対策の緊急措置は「的を絞り、透明性があって一時的なものであるべきだ」と指摘。「(感染症対策の)必需品・サービスの流通促進やサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化、医療品や食料、農産品をめぐる貿易上の混乱を最小化する」ことを明記した。世界貿易機関(WTO)改革の必要性でも一致した。

参加した梶山弘志経済産業相は会議で、感染収束後の経済回復のためには「危機の局面にあっても保護主義に偏るべきではない」と強調。その上で、脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになったグローバル・サプライチェーンの強化に向けて、デジタル技術の活用を訴えた。

テレビ会議方式で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に参加した梶山弘志経済産業相=25日、経産省(同省提供)テレビ会議方式で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に参加した梶山弘志経済産業相=25日、経産省(同省提供)

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