「議員監視団」香港派遣検討=立法会選の公正性懸念―超党派議連、29日発足

政治・外交

香港の統制を強化する中国政府の「香港国家安全維持法」(国安法)施行を受け、日本で香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」が29日発足する。9月の香港立法会(議会)選挙が公正に行われるよう議員監視団の派遣を検討するほか、日本政府に対し、香港市民へのビザ緩和措置や国安法容疑での捜査共助に応じないことも求める方針だ。

立法会選では、国安法への反対を明言する候補者が、選挙管理当局によって出馬を禁じられる事態が懸念されている。議連呼び掛け人の中谷元・元防衛相(自民)は時事通信のインタビューに、選挙監視の議員団編成を検討すると表明した上で、「民意がしっかり反映され、国際社会も認めるような公正・公平な選挙でなければならない」と強調。地区別の直接選挙枠と業界別の職能枠のうち、職能枠の有権者の人選や構成が適正かどうか監視する考えを示した。

議連はこのほか、香港人へのビザなし期間の延長や、留学・就労ビザの条件緩和を目指す。新型コロナウイルスの影響で外国人の入国制限が続く中、香港人に関しては14日間の隔離やPCR検査を条件に、緊急避難的な入国を容認することも政府に提案する。

捜査共助に関しては、国安法容疑での捜査要求に応じないことや、他の容疑でも拒否事由に該当するか慎重に見極めることを政府に求める。同じく呼び掛け人の山尾志桜里衆院議員(国民民主)は「まずは在日香港人が安心して日本に居続けられる環境をつくることが大事だ。今あるメニューの弾力的な運用で実効的にサポートできる」と述べた。

国安法に対する国際的な非難決議に衆参両院の超党派124議員が署名。今回の議連発足につながった。

香港国家安全維持法に反対するデモで、スローガンを叫ぶ市民ら=1日、香港(AFP時事)香港国家安全維持法に反対するデモで、スローガンを叫ぶ市民ら=1日、香港(AFP時事)

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