緊急事態宣言、市区町村単位で=西村担当相に要望―全国知事会

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全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は27日、新型コロナウイルス対策をめぐる西村康稔経済再生担当相とのテレビ会議で、今後緊急事態宣言を発令する場合には、都道府県単位ではなく、市区町村単位とするよう要望した。住民に身近な基礎自治体ごととすることで、機動的な運用が可能になり、社会経済活動への影響も少なくできるとしている。

宣言はこれまで、都道府県を対象範囲として運用されてきたが、飯泉会長は、新型コロナ対策の特別措置法などにそうした規定はないと指摘。その上で「宣言を都道府県レベルで出すと、社会経済的に大きな影響を与える。効果的に発動される体制を考えてほしい」と強調した。

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