規制委、再処理工場の審査書決定=「新基準満たす」と判断―核燃サイクル重要施設

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原子力規制委員会は29日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、操業開始に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を全会一致で正式決定した。

1993年に建設を開始した同工場にとって大きな節目になるが、操業開始には設備の詳細設計などを記した「工事計画」などの認可も必要。原燃が目標とする2021年度前半の完成は不透明だ。

再処理工場は、原発で使用した核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再び核燃料を作る施設。生成したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を「プルサーマル発電」に使うため、核燃料サイクルの重要施設に位置付けられている。

審査では、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)について、敷地に近い断層の影響を考慮し、当初の600ガル(ガルは加速度の単位)が700ガルに引き上げられた。

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