駐留経費交渉、秋以降に=尖閣周辺の監視支援―在日米軍司令官

政治・外交

在日米軍のシュナイダー司令官は29日、インターネットを通じて記者会見し、在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる日米交渉に関し、実質的な議論の開始は「今秋ないし今冬」になるという見通しを示した。司令官は詳細な説明を避けたが、11月の米大統領選を挟んだ交渉になる可能性もある。

交渉について、今月上旬にビーガン米国務副長官が来日した際、若干の議論があったものの、大きな進展はないと説明。「2021年3月の日本側負担を定めた特別協定の期限が近づくにつれ、物事が動きだすのではないか」と語った。

また、沖縄・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返す中国公船の活動に関し「ほぼ常続的」に存在を誇示するかつてない状況に至っていると強調。8月中旬に中国政府が一帯の禁漁措置を解除すれば、大規模な中国漁船団が殺到する恐れがあると指摘し「日本政府の状況把握を支援するため、ISR(情報収集・警戒監視・偵察)能力を提供する」と明言した。米軍機の活用などを想定しているとみられる。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念を受け、日本政府や自民党内で「敵基地攻撃能力」の保有を含む防衛論議が盛んになっている。こうした現状については「変化する安全保障環境を踏まえれば当然で、多くの利点がある」と前向きに評価した。

在日米軍のシュナイダー司令官=1月19日、東京(AFP時事)在日米軍のシュナイダー司令官=1月19日、東京(AFP時事)

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