酒提供の飲食店、午後10時まで=8月から要請、協力金20万円―東京都

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東京都は30日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染再拡大を受け、都内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店の営業時間について午後10時までの短縮を要請すると発表した。新型コロナ対策の特別措置法に基づくもので、実施期間は8月3~31日。応じた中小事業者には一律20万円の協力金を支給する。

小池百合子知事は会議後の記者会見で「感染拡大特別警報」のボードを掲げ、「現状は感染爆発も憂慮される危機的な状況。都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と強調。一方、「コロナとの長い闘いを見据えると、完全に営業をやめてもらうのは現実的ではない」とも述べ、休業要請には慎重な姿勢を示した。

都内では7月に入り感染者が急増し、30日の新規感染者数は過去最多の367人となった。感染経路は多岐にわたり、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に加え、知人や同僚同士など複数人の会食で感染した事例も増加傾向にある。

対策会議に先立つモニタリング(監視)会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「人と人が密に接触する状況で、会話を伴って飲食すると感染リスクが高まる。こうした環境を避けることが、新規陽性者数の減少につながる」と指摘し、都に対策を求めた。

協力金は、感染防止策に取り組んでいることを示す都のステッカー掲示が条件。また都は30日、今春制定したコロナ対策条例を専決処分で改正。事業者に対して▽感染防止ガイドラインの順守▽ステッカー掲示―などの努力義務を定めた。8月1日から施行する。

記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を警戒するボードを掲げる東京都の小池百合子知事=30日午後、都庁記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を警戒するボードを掲げる東京都の小池百合子知事=30日午後、都庁

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