敵基地攻撃「憲法範囲内で」=衛星群・無人機で探知向上―自民提言案

政治・外交

自民党のミサイル防衛に関する検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)は30日、党本部で開いた会合で政府への提言案を了承した。北朝鮮などのミサイル技術向上を受け、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」の保有を求めつつ、検討は「憲法の範囲内」で行うとした。週明けにも政府に申し入れる。

2017年の提言では「敵基地反撃能力」の保有を求めていたが、先制攻撃に当たるのではないかとの懸念が出されていたことから、今回はトーンダウンした形だ。一定の打撃力の必要性を訴えつつ、「敵基地攻撃能力」との表現や具体的な装備名には言及しなかった。

提言は、マッハ5超で飛ぶ「極超音速兵器」や小型無人機が大群で押し寄せる「スウォーム飛行」など、空からの脅威が増していると強調。従来の地上レーダーや対空ミサイルの強化に加え、新たに小型人工衛星群(コンステレーション)や滞空無人機による探知能力の向上を促した。

情報収集や警戒監視、偵察の能力を強化する観点から、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を重視する姿勢も強調。「日本が盾、米国が矛」の日米同盟の役割分担を維持しつつ、米国と連携して「総合ミサイル防空能力」の向上に努めるよう求めた。

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