今年度マイナス4.5%成長=コロナ打撃、21年度はプラス―内閣府試算

経済・ビジネス

内閣府は30日、2020年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比マイナス4.5%になるとの試算を経済財政諮問会議に提出した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、今年1月の政府経済見通しで示したプラス1.4%から大幅に下方修正。リーマン・ショックのあった08年度(マイナス3.4%)を超える落ち込みとなる。

内閣府は、日本経済が経済活動の段階的再開に伴い、7~9月期以降は徐々に回復に向かう道筋を想定しており、21年度の実質成長率見通しはプラス3.4%を見込む。

20年度は内需を支える個人消費が実質ベースで4.5%減、設備投資も4.9%減と想定。輸出も17.6%減と急ブレーキがかかる。21年度には個人消費が4.1%増、設備投資は3.9%増にそれぞれ回復するとみている。

内閣府の21年度成長率見通しは、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの予測平均値(マイナス5.4%)と比べ楽観的な内容となった。国内外での新型コロナ拡大に歯止めがかからなければ、景気がさらに低迷する恐れがある。

内閣府は20年秋に海外で大規模な感染第2波が起きた場合、成長率は20年度にマイナス5.0%、21年度はプラス3.0%にそれぞれ下振れすると予測する。

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