少年法、適用年齢下げず=「逆送」拡大で処分厳格化―自公合意

政治・外交

少年法の適用年齢を引き下げるかどうか議論してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は30日、適用年齢を引き下げず、改正民法施行に伴い成人となる18、19歳も少年法の対象とすることで正式に合意した。全件家裁送致の仕組みを維持しつつ、原則的に検察官送致(逆送)とする事件の範囲を拡大する。

現行法では、原則として逆送とするのは殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた」ケースに限られる。PT合意は、18、19歳に対してはこの範囲を「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮」の犯罪に拡大。強盗や強制性交(いずれも5年以上の有期懲役)などが新たに対象となり、20歳以上と同様の刑事裁判で裁かれる。

現在は一律禁止となっている実名報道は、18、19歳に限り起訴後に解禁される。

成人年齢は2022年4月の改正民法施行により、「20歳以上」から「18歳以上」になる。少年法改正はこれに合わせたもので、適用年齢の引き下げに積極的な自民党に対し、公明党は「若者の更生に支障が生じる」として慎重論を展開した。適用年齢を維持したPT合意は、自民が歩み寄った形だ。

少年法改正は法制審議会(法相の諮問機関)で3年半にわたって議論が続いており、9月にも答申が出る見込み。与党とおおむね方向性は一致しており、法務省はこれらを受けて改正法案の作成に入る。

PT座長代行を務める公明党の北側一雄副代表は少年法改正に関し、改正民法と同時の施行を目指す意向を記者団に示した上で、「遅くとも来年の通常国会で成立を期さなければ間に合わない」と述べた。

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