国際訴訟対応を強化=紛争処理室を格上げ―外務省

政治・外交

外務省は31日、世界貿易機関(WTO)協定や経済連携協定をめぐる紛争解決の重要性が高まっているとして、経済局国際経済紛争処理室を廃止し、国際法局に経済紛争処理課を新設すると発表した。8月3日付。国際司法裁判所(ICJ)などへの対応を専門とする国際法局に人材を集中させ、経済分野での紛争処理を戦略的に行う。

茂木敏充外相は記者会見で「極めて専門性が要求される分野であり、課を新設して人材を集めて対応したい」と語った。

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