政府の情報開示要求禁止=デジタル取引ルール、決着へ―日英貿易協定

政治・外交

日英両政府が交渉中の貿易協定で、政府の民間企業に対する情報開示要求を幅広く禁止することを柱とするデジタル取引のルールで合意する見通しとなった。日本が欧州連合(EU)と結んだ経済連携協定(EPA)から大幅に踏み込んだ内容で決着する。複数の交渉関係者が3日までに語った。

茂木敏充外相は週内に訪英し、トラス国際貿易相と大詰めの交渉に臨む。両政府は今夏にも大筋合意した上で、新たな協定を来年1月に発効させたい考えだ。

日英は、暗号や人工知能(AI)の計算式に当たるアルゴリズム、ソフトウエアの設計図に当たるソースコードなどの開示を政府が要求することを禁じる。中国政府が外資系IT企業にこれらの開示を求める事例が相次いでいることを踏まえ、自由なデータ流通を促すルールを定めて中国をけん制する狙いがある。

サーバーの自国への移転を要求することも禁じる。また、デジタル商取引に関税を課すことも見送る方針だ。日本企業にとってはゲームのオンライン配信などで恩恵がありそうだ。

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