在宅勤務対応の住宅登場=防音個室、作業スペース完備

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの流行が収束しない中、住宅メーカーや不動産会社が在宅勤務に対応した戸建て住宅やマンションに力を入れ始めた。政府もテレワークの推進を後押ししており、在宅勤務など柔軟な働き方が定着しつつある。防音仕様の専用個室や作業スペースなど、需要は高まりそうだ。

大和ハウス工業は、3畳程度の在宅勤務スペースを設ける戸建て住宅の注文販売を6月から開始した。専用個室タイプは防音仕様にしたほか、狭い空間でも声が反響しないよう工夫し、ウェブ会議も快適に行える。

リビングに小部屋を設置するタイプでは、リビングとの間の壁に窓を備えることで家事や子育てにも気を配れるようにする。6月の受注は計56棟といい、担当者は「発売当初からこれだけの受注があり、好調な滑り出しだ」と話す。

東急不動産(東京)は、在宅勤務がしやすいマンションを大阪で販売する。寝室をコンパクトにすることで生まれた余剰空間を、在宅勤務用の作業スペースとして活用する。有償で通常の寝室から変更でき、83戸中20戸で対応が可能だ。

三菱地所レジデンス(同)も収納スペースを無償で在宅勤務スペースに変更できるプランを提供する。今年10月に販売開始する都内のマンション1件に導入。需要を見極めた上で、さらに対象物件を拡大していきたい考えだ。

寝室をコンパクトにすることで生まれたモデルルームの在宅勤務スペース=7月28日、大阪市寝室をコンパクトにすることで生まれたモデルルームの在宅勤務スペース=7月28日、大阪市

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