日本の農業支援終了=「小規模農家排除」と反対運動―モザンビーク

経済・ビジネス

アフリカ南部モザンビークで7月、日本の農業支援事業「プロサバンナ」が終了した。事業の問題点を指摘してきたNGO、日本国際ボランティアセンター(JVC)などが3日に東京・永田町の参院議員会館で行った記者会見に、現地で反対運動を続けてきた農民団体、北部ナンプラ州農民連合のコスタ・エステバン代表(53)もオンラインで参加。「小さな農家の声を聴かずに進めようとしたことが間違っていた」と指摘した。

プロサバンナは、ブラジル中部を大豆など輸出作物の農地に変貌させた経験を同じポルトガル語圏のモザンビークで生かそうと、ブラジルと日本が組んで約10年間続けられた。しかし「ブラジル企業が入り込み、小さな農家を畑から追い出そうとしている」(ブラジルのNGO)と批判され、昨夏来日したエステバン氏も横浜市で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の会場で見直しを訴えていた。

モザンビークの農民団体、北部ナンプラ州農民連合のコスタ・エステバン代表=2019年8月、横浜市モザンビークの農民団体、北部ナンプラ州農民連合のコスタ・エステバン代表=2019年8月、横浜市

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