日韓交渉踏まえ適切に対応=日本製鉄

経済・ビジネス

日本製鉄は4日未明、元徴用工訴訟に絡む資産差し押さえ命令に対し、即時抗告するとのコメントを出した。同社は「徴用工問題は国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』と理解している」と指摘。その上で「引き続き、日韓両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」と強調した。

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