ヤフー・LINE統合を承認=決済事業の年次報告条件―公取委

政治・外交

公正取引委員会は4日、ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と無料対話アプリ大手LINEとの経営統合計画を承認した。市場シェアが計6割に達する両社のスマートフォン決済事業について、市場規模や競争環境などを統合後3年間、毎年公取委に報告することを義務付けた。

ZHDグループはスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」(市場シェア約55%)、LINEグループは「LINEペイ」(同約5%)を手掛ける。公取委は消費者・利用企業が他のスマホ決済を利用できる環境であれば「競争の実質制限」に相当しないと指摘したが、統合会社が価格競争に影響力を及ぼす可能性を懸念。年次報告を通じ、問題を確認できれば独禁法上の対応を取ることを条件に統合を承認した。

一方、ニュース配信、広告関連事業については、経営統合で競争が制限される恐れはないと評価した。

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