衆院６選挙区で格差２倍超＝１票の価値、大幅改定後初

総務省が５日発表した住民基本台帳人口（１月１日現在）に基づき、時事通信が衆参両院の選挙区の「１票の価値」を試算したところ、衆院では６選挙区で格差が２倍を超えた。２０１７年の衆院の大幅な区割り変更以来、格差が２倍超になったのは初めて。

選挙区ごとの人口が最少だったのは前年と同じく鳥取１区（鳥取市など、２７万６２８１人）で、２８６２人減少。同区と、最多の東京９区（練馬区中・西部、５５万７０７１人）の格差は２．０１６倍となった。前年の最大格差は１．９９０倍だった。

２倍超の選挙区はこの他、格差が大きい順に東京２２区、兵庫６区、神奈川１５区、東京１３区、同１６区。

１６年成立の衆院選挙制度改革関連法による小選挙区数の「０増６減」と、９７選挙区の区割り改定の結果、１７年の衆院選は格差２倍未満で行われた。今年１０月に予定される大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」の導入が決まっており、改めて区割りが見直される見通しだ。

参院では前年に続き、全選挙区が３倍未満に収まった。議員１人当たりの人口は、最少が福井（３８万２３９８人）、最多は宮城（１１３万４３８８人）で変わらなかったが、格差は０．０１１ポイント広がり、２．９６７倍となった。

２倍超の選挙区は前年と同じ２１。宮城に続き神奈川（２．９３６倍）、新潟（２．９００倍）の順だった。

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