衆院6選挙区で格差2倍超=1票の価値、大幅改定後初

政治・外交

総務省が5日発表した住民基本台帳人口(1月1日現在)に基づき、時事通信が衆参両院の選挙区の「1票の価値」を試算したところ、衆院では6選挙区で格差が2倍を超えた。2017年の衆院の大幅な区割り変更以来、格差が2倍超になったのは初めて。

選挙区ごとの人口が最少だったのは前年と同じく鳥取1区(鳥取市など、27万6281人)で、2862人減少。同区と、最多の東京9区(練馬区中・西部、55万7071人)の格差は2.016倍となった。前年の最大格差は1.990倍だった。

2倍超の選挙区はこの他、格差が大きい順に東京22区、兵庫6区、神奈川15区、東京13区、同16区。

16年成立の衆院選挙制度改革関連法による小選挙区数の「0増6減」と、97選挙区の区割り改定の結果、17年の衆院選は格差2倍未満で行われた。今年10月に予定される大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」の導入が決まっており、改めて区割りが見直される見通しだ。

参院では前年に続き、全選挙区が3倍未満に収まった。議員1人当たりの人口は、最少が福井(38万2398人)、最多は宮城(113万4388人)で変わらなかったが、格差は0.011ポイント広がり、2.967倍となった。

2倍超の選挙区は前年と同じ21。宮城に続き神奈川(2.936倍)、新潟(2.900倍)の順だった。

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