ふるさと納税、新制度で減少=19年度、4875億円―総務省

政治・外交

総務省は5日、ふるさと納税の2019年度の寄付総額が前年度比4.9%減の4875億3900万円になったと発表した。19年6月から返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限る新制度が始まった影響で、18年度まで6年連続で過去最高を更新した寄付総額は減少に転じた。

受け入れ額は大阪府泉佐野市が首位。同市は昨年6月の新制度から除外されたが、制度開始直前にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せするキャンペーンを駆け込みで実施。4、5月の2カ月で184億9700万円を集めた。

2位は宮崎県都城市の106億4500万円。北海道紋別市の77億3800万円、同白糠町の67億3300万円、同根室市の65億8900万円が続いた。

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