大手4行、小口決済で新システム=送金手数料下げへ検討加速

経済・ビジネス

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行が新たな小口決済システムの構築に向け、月内にも協議を始めることが5日、分かった。少額の送金や決済にかかる手数料を引き下げ、キャッシュレス決済普及につなげたい考え。4行で議論を始め、地方銀行やスマートフォン決済事業者などが幅広く参加できる仕組みを目指し、検討を加速させる。

キャッシュレス決済は利用者が少額で多頻度の支払いを行うことから、1件当たりの送金手数料を下げられるかが課題だ。全国の金融機関が加盟する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」を活用した従来の口座振り込みの仕組みは、巨額決済にも対応可能で安全性も極めて高い半面、利用者負担の高止まりが指摘されている。

このため大手4行は、少額多頻度の決済を前提とした新システム構築を想定。銀行のキャッシュカードで代金を支払うと、口座から即座に引き落とされる「Jデビット」の仕組みをベースに、スマホ決済事業者との連携や友人・家族のスマホアプリへの送金など新たな機能を持たせる案が浮上している。送金や決済の上限額など詳細は今後詰める。

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