地方創生へノウハウ提供=SBIと連携し再生支援―新生銀社長

経済・ビジネス

新生銀行の工藤英之社長はインタビューに応じ、SBIホールディングスなどと設立する新会社について「地域ビジネスで起業や再生を手伝える」と意義を強調した。「新生銀が持つ事業承継やスムーズな廃業のノウハウも提供できる」として、地方創生に取り組む姿勢を示した。

SBIは新生銀や日本政策投資銀行、一部の有力地銀と組んで新会社「地方創生パートナーズ」を設立する計画。工藤社長は「中小企業やベンチャー企業が内部管理や財務の人材を自前で確保するのは難しい」と指摘し、東京に集中する人材からオンラインで経営指導を受ける仕組みをつくると語った。

一方、「地銀に出資する発想はない」と述べ、SBIが推進する「第4のメガバンク」構想とは一線を画す考えだ。

工藤社長は、従業員の多様な働き方を可能にするため、新型コロナウイルスの感染収束後も在宅勤務を推進する方針。「週3日出勤、2日在宅くらいのバランスが良い」と語った。

インタビューに答える新生銀行の工藤英之社長=4日、東京都中央区の同行本店インタビューに答える新生銀行の工藤英之社長=4日、東京都中央区の同行本店

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