日本製鉄が即時抗告=韓国裁判所の差し押さえ命令に―元徴用工訴訟

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【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた判決をめぐり、日本製鉄は7日、大邱地裁浦項支部の韓国内資産差し押さえ命令に対し、即時抗告した。地裁側が公示した。

原告側は、日本製鉄が韓国で設立した合弁会社の株式のうち、日本製鉄所有株の一部を差し押さえており、地裁の差し押さえ決定に絡む書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に発生していた。即時抗告により、裁判所の判断が出るまで差し押さえの効力は確定しない。

一方、地裁側は、日本政府が「深刻な状態を招く」と警告する「現金化」への手続きも同時に進める見通し。ただ、実際の資産売却までにはさまざまなハードルがあり、相当の時間がかかりそうだ。

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