日本は捜査協力拒否を=超党派「対中政策に関する国会議員連盟」が声明

政治・外交

超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は12日、香港警察が国家安全維持法違反容疑で民主活動家らを逮捕したことを受け、声明を出した。中国から捜査協力を求められても日本は拒否すべきだと主張。在日香港人保護のため、ビザなし滞在期間延長も訴えた。

この後、議連共同代表の中谷元・元防衛相(自民党)と山尾志桜里衆院議員(国民民主党)は首相官邸で西村明宏官房副長官に声明を手渡した。西村氏は「法務省、外務省と協議して対応する」と述べた。

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