郵政、豪トールの売却検討=一括・事業別両にらみ―複数の証券大手に打診

経済・ビジネス

日本郵政が傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの売却に向けて検討に入ったことが、13日分かった。今週に入って複数の大手証券会社に対して具体案の提示を要請。売却に向けて初期段階の手続きを始めた。

会社全体の一括売却のほか、国際物流や豪州での貨物輸送、倉庫管理など事業の一部売却も含めて、幅広い選択肢を視野に入れている。証券各社の提案や市場環境を見極めて判断する構えだ。

郵政は、2015年にトールを約6200億円を投じて買収。アジア・太平洋地域を中心に海外の物流網強化を目指したが、17年3月期にトールの業績低迷で約4000億円の損失を計上し、民営化後初の赤字に転落した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、20年4~6月期も、トールを軸とした国際物流事業は営業損失が拡大した。ただ、郵政グループ内には海外物流網の強化による今後の成長戦略が描きにくくなるとして、会社全体の一括売却には慎重な見方もある。

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