北海道寿都町、核ごみ処分地の応募検討=鈴木知事「受け入れ難い」

政治・外交

北海道寿都町は13日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地の選定をめぐり、調査の第1段階に当たる「文献調査」の受け入れを検討していると明らかにした。梶山弘志経済産業相は同日午後、記者団に対し、「複数の自治体から問い合わせを受けている」と述べ、応募に前向きな自治体は同町以外にもあると示唆した。

応募を表明すれば、政府が2017年に処分地の適性を示した「科学的特性マップ」を公表して以降では初めてとなる。ただ、安全性への不安から地元住民などの反発は必至で、先行きは予断を許さない。北海道は条例で放射性廃棄物については「受け入れ難い」と宣言しており、鈴木直道知事は「私としては、条例を順守しなければならないと考える」との談話を発表した。

文献調査を受けると、自治体に対し国から最大20億円の交付金が出る。寿都町の担当者は「財政が厳しく、人口も減少している。財源確保の手段の一つとして検討している」と説明した。今月26日に町議らとの意見交換会を開催。地元住民や周辺自治体の意向も考慮する。

記者団の取材に答える梶山弘志経済産業相=13日午後、経済産業省記者団の取材に答える梶山弘志経済産業相=13日午後、経済産業省

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