日本企業、調達戦略に影響=米の中国ハイテク排除

経済・ビジネス

米政府が13日、中国ハイテク5社の製品を利用する企業を政府調達から排除する新規制を施行した。日本企業が取引を維持するには、社内の部品購入先の切り替えといった対応を迫られる。ただ、対象には通信分野で世界的に高いシェアを持つ中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)も含まれ、今後規制がさらに強化されれば経営への影響が懸念される。

米国の新規制は2018年成立の国防権限法に基づく措置。ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などが排除対象だ。

NTTは既に米政府と取引するグループ企業で「(5社以外への)切り替え」を完了。一方、海外事業で対象5社のスマートフォンなどを使っている例があり、他社製品への変更を急ぐ。ソフトバンクも従来型の通信規格「4G」の一部設備でファーウェイ製などを利用しており、切り替えを進める。次世代通信規格「5G」では対象5社の製品は使っていない。

東芝は子会社のエレベーター事業でハイクビジョン製のカメラを使用。ただ、同子会社では米政府との取引はない。日立製作所は米政府のルールに沿って納入していると説明している。

米政府は今後、5社製品排除の対象を個別企業だけでなく「米政府と取引する企業グループ」に拡大することも検討している。子会社の部品調達がグループ全体に影響を及ぼす可能性は否定できず、国内各社は「規制の詳細を検証する必要がある」(担当者)と警戒を強めている。

中国や欧州でも安全保障を理由に同様の「排除ルール」導入が進む。経済と安全保障に関わる政策に詳しい國分俊史多摩大大学院教授は「企業は各国・地域のルールに従わざるを得ない。サプライチェーン(供給網)の見直しを含め戦略を変革する必要がある」と指摘する。

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