内閣支持32%、過去最低目前=コロナ対応「評価せず」6割―時事世論調査

政治・外交

時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の32.7%、不支持率は同2ポイント増の48.2%だった。第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29.9%に次いで2番目に低く、不支持も同月の48.6%に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6%で、「評価する」の19.4%を大きく上回った。

感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が82.8%を占めた。「適切だ」は9.0%、「遅過ぎる」は4.0%だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」54.5%、「出すべきでない」23.5%となった。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の17.8%で、「首相を信頼する」7.1%、「リーダーシップがある」5.4%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」25.9%、「首相を信頼できない」25.7%、「政策が駄目」18.7%が目立った。

政党支持率は、自民党が24.2%、立憲民主党が3.5%。以下、公明党3.3%、共産党1.6%、日本維新の会1.5%、国民民主党0.6%、れいわ新選組0.6%、社民党0.5%、NHKから国民を守る党0%で、「支持政党なし」は61.6%だった。

調査は7~10日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の18歳以上の男女1977人を対象に面接方式で実施。有効回収率は63.7%。過去との比較は、郵送方式で行った5、6月分を除いた。

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