国民民主50億円、比例配分か=立憲と残留組、多数派工作激化

政治・外交

立憲民主党との合流をめぐり、分党する国民民主党が保有する約50億円の政治資金の行方が焦点となっている。立憲との合流組は、62人の党所属議員が玉木雄一郎代表を含む残留組と分かれた際の人数に応じて比例配分されるとみる。立憲は収入の多くを政党交付金と借入金に依存しており、残留組との多数派工作が激しさを増しそうだ。

玉木氏は12日のBSフジ番組で党の資金について「確か50億円くらいだ」と明らかにした。合流組の国民幹部は18日、「所属議員数に応じた配分になるだろう」との見方を示した。

分党の場合、政党交付金を含む残存資金の扱いは双方の話し合いで決定できる。みんなの党や維新の党が解党後に国庫へ返納した例はあるが、玉木氏は番組で「新しい党をつくるために資金も必要だ」と否定した。

国民は旧民主、旧民進から組織と共に資金を引き継いだ。2018年の政治資金収支報告書では108億円の繰越金を計上。玉木氏によると、19年の統一地方選、参院選に投入し目減りしたという。資金の分け方については明言していない。

一方、17年に結党した立憲は資金確保に苦慮してきた。19年決算では収入88億円のうち、政党交付金が36億円、借入金が25億円を占める。20年予算でも10億円の借入金を計上。衆院議員の任期満了まで1年余りとなる中、国民民主の資金は魅力的に映る。

立憲の枝野幸男代表は多数派形成の動きを強めている。14日に国民の支持団体で、合流に慎重意見が残る6産別労組の幹部と意見交換。国民の合流組からは、残留組が少数にとどまるとして分配に否定的な声も出ている。

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