都道府県平均は1円止まり=最低賃金、16年ぶり低水準―格差縮小へ40県引き上げ

政治・外交

厚生労働省が21日発表した2020年度の地域別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比1円上昇の902円となった。賃金の地域間格差を縮小する機運の高まりを受けて40県が1~3円引き上げたが、平均では04年度以来16年ぶりの1円にとどまった。

平均は19年度まで4年連続で20円台半ばの増額が続いていた。賃上げによる消費活性化を目指す「経済の好循環」実現は遠くなりそうだ。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は新型コロナウイルスによる景気悪化で現行水準の維持が適当とする指針を示していた。

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