人員派遣体制の構築を=クラスター対策で―全国知事会ワーキングチーム

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国や自治体の新型コロナウイルス対策を検証する全国知事会のワーキングチーム(WT)は24日、テレビ会議を開き、報告書を大筋で取りまとめた。クラスター(感染者集団)対策について報告書は、医療機関や福祉施設などで感染症に対応するリーダーの育成や、職員の感染を想定した外部からの人員派遣体制の構築に取り組む必要性を強調した。

報告書はクラスターに関し「発生したか否かで、各都道府県における患者数が大きく異なる」と指摘。6月中旬までに確認された238件は、医療機関では人員不足を背景に体調不良の職員が勤務を続けたこと、飲食店ではマスク着用の不徹底などが原因だったと分析した。

今後もクラスターの予防や早期対処は重要な課題だとして、医療機関や福祉施設などでリーダーを育てることや、外部から応援職員を送る体制づくりを主張。飲食店については、発生時の店名公表などが不可欠との見解を明示した。

新型コロナ対策全般では、保健所業務の情報通信技術(ICT)化推進や人員増などの機能強化と、それに対する国の財政支援が必須と言及。PCR検査の拡充も訴えた。休業要請などの効果を高めるため、新型コロナ対策の特別措置法や感染症法の改正も求めた。

WTのリーダーを務める平井伸治鳥取県知事は会議後の記者会見で「盛り込まれた内容を政府に働き掛けたい」と述べた。WTは、今後もクラスターの発生状況や感染防止ガイドラインの有効性の検証などを継続する。

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