伊藤忠のファミマTOB成立=非上場化で収益力強化

経済・ビジネス

伊藤忠商事は25日、傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対するTOB(株式公開買い付け)が成功したと発表した。伊藤忠は大手コンビニ3社の中で苦戦の目立つファミマを非上場化し、迅速な経営判断を可能にすることで収益力強化を急ぐ。

伊藤忠はファミマ株式の50.1%を保有。24日まで1株2300円でTOBを実施し、成立の下限(9.9%)を上回る15.6%の応募があった。伊藤忠は応募株を全て買い取り、保有比率は65.7%に上昇する。

今後、ファミマは10月下旬に臨時株主総会を開催。株式併合や少数株主の保有分買い取りなどの手続きを経て、上場廃止となる。

コンビニ各社は、新型コロナウイルスの影響で苦戦が続き、ファミマも既存店売上高の落ち込みが大きい。伊藤忠は自社のグループ企業との連携を推し進め、早期の収益改善を目指す。

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