携帯乗り換え手数料を無料に=ネット手続き、値下げ促す―総務省

政治・外交

携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度(MNP)について、総務省は27日の有識者会議で、オンラインで手続きする際の手数料徴収を禁じることなどを盛り込んだ改革案を提示した。年内にも関係指針を改定。携帯会社間の競争を促すことで料金引き下げを後押しする。

MNP手数料は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社や格安スマートフォン会社などが3000円を徴収している。同省は手数料算定の根拠が不透明とみており、オンラインでの手数料は無料にすべきだと判断した。店舗での手続きには人件費などがかかるとして、上限1000円の徴収を認める。

携帯大手はオンライン手続きの受付時間を午前9時から午後8時などと定めており、総務省は24時間対応するよう要請。さらに、顧客の過度な引き留めを是正するため、自社の別プランへの誘導や携帯料金支払いに使えるポイントの付与を禁止する。

MNPは2006年10月に始まったが、近年の利用は年間450万~500万件と横ばいで推移している。総務省は手数料の原則撤廃で乗り換えを促したい考え。

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