在留外国人の再入国、原則容認=入国拒否は159カ国に

政治・外交

政府は28日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本の在留資格を持つ外国人の再入国について、滞在地からの出国前72時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、9月から原則容認する方針を決めた。

また、新たにエチオピアなど13カ国を入国拒否の対象に指定。これにより入国拒否は159カ国・地域に拡大した。これらの地域に過去2週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できない。30日午前0時から適用する。

ビザの効力停止を含む現行の水際対策についても、今月末としていた期限を当面、延長することを決めた。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相=28日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相=28日午後、首相官邸

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