看板政策の地方創生、程遠く=東京一極集中止まらず―安倍首相辞任

政治・外交

安倍政権の看板政策の一つだった「地方創生」。自治体への財政支援などを通じて、東京から地方への移住促進や、地方での雇用創出に取り組んできたが、東京一極集中に歯止めがかかっておらず、目標の実現には程遠い状況だ。

「地方創生なくして日本の再生はない」を繰り返してきた安倍晋三首相。2014年9月に新設した地方創生担当相の初代には自民党幹事長だった石破茂氏を起用し、20年に東京圏の転入超過を解消して地方との転出入を均衡させる目標を掲げた。

しかし、総務省がまとめた住民基本台帳に基づく19年の人口移動報告によると、東京圏の転入超過は3年連続で拡大。一極集中はむしろ加速しているのが現状で、政府も目標達成の時期を24年度に先送りした。

目玉施策の一つだった政府関係機関の地方移転では、徳島県への消費者庁の全面移転を見送り。大規模な移転は京都市に移転する文化庁のみにとどまるなど、尻すぼみに。20年度にスタートした新たな総合戦略にも目新しさはなく、地方創生に対する政権の本気度を問う声も聞かれていた。

政府関係者は「東京一極集中は止まっていないが、さまざまな課題にトライしてきた点は評価できる」と指摘。新型コロナウイルス感染拡大を受け、首都機能の分散やテレワークの必要性を求める声が活発となる中、次期政権には課題解決に向けさらなるリーダーシップの発揮が求められる。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 政局 日本 東京都 京都府 京都市 四国 徳島県 徳島市