国勢調査、14日開始=コロナで調査員不足―総務省

政治・外交

全世帯を対象に5年に1度実施する国勢調査が14日から始まる。1920年に第1回が行われ、今回は100年の節目となる。だが、新型コロナウイルス感染拡大により、全世帯を戸別訪問する調査員の確保が難航。調査票を確実に回収し、精度を保てるかが課題だ。

高市早苗総務相は1日、東京都内で行われた国勢調査のイベントに出席し、「地方創生や少子高齢化などの課題に取り組む上で欠くことのできない資料となる。調査の重要性を理解いただき、回答をお願いしたい」と訴えた。

国勢調査は10月1日を基準日に、国内に住む全ての人の氏名や性別、就業状態などを調べる。終戦直後の45年を除き毎回実施され、結果は衆院選小選挙区の区割り変更や地方交付税の算定などに利用。民間では、コンビニの出店計画などにも活用されている。

総務省は70万人の調査員の確保を目指していた。だが、新型コロナの影響で募集活動が停滞し、高齢者からは辞退の申し出が相次ぐ。同省によると、調査員は約61万人にとどまる見通しだ。

ただ、担当者は「予定より少ないのは想定の範囲内」と話す。調査書類の配布期間延長などにより、1人の調査員が複数の調査区(1調査区は約50世帯)を担当できるようにして対応する。

インターネット回答の積極的な利用も呼び掛ける。調査員が調査票を回収する方法に比べ、負担が少なく精度も優れているためで、ネット回答率50%を目標に掲げる。

調査では、住民との接触を避けるよう努める。調査員が9月14~30日に各世帯を訪ねる際、対面で行っていた説明・回答依頼をインターホン越しに実施。調査書類はポストに入れるなど感染防止策を徹底し、調査への協力を求める。

調査票の回答期限は10月7日。新型コロナの影響が大きい自治体や7月豪雨の被災地などでは期限を延長する方針だ。

国勢調査のイベントであいさつする高市早苗総務相(左から2人目)ら=1日午後、東京都千代田区国勢調査のイベントであいさつする高市早苗総務相(左から2人目)ら=1日午後、東京都千代田区

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