24時間営業強制、独禁法違反の恐れ=コンビニ、公取委が改善要請

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公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア業界の実態調査結果を公表した。社会的関心を集めた24時間営業について、加盟店オーナーの66.8%が見直したいと回答する一方、コンビニ本部が「交渉に応じていない」ケースもあり、独禁法に違反する可能性があるとの認識を示した。公取委は今回の結果を踏まえ、コンビニ8社に自主的な改善を要請した。

調査結果は、時短営業に「一時的に切り替えたい」が18.8%、「完全に切り替えたい」が15.8%、「実験してみたい」が32.2%だった。背景として深夜の時間帯に採算が取れないことや、人手が確保できないことを挙げる回答が多かった。また、時短営業の意向を本部に伝えたオーナーのうち8.7%が「本部が交渉自体を拒絶している」と回答した。

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