地方国立大定員増へ検討着手=年内に結論―政府有識者会議

政治・外交

政府は2日、地方大学の振興策を議論する有識者会議の初会合を開き、地域の特色を踏まえた専門人材育成のため、地方の国立大の定員増に向けた検討に着手した。若者の地方定住を後押しし、東京一極集中の是正を図る。12月に大学改革のパッケージとして取りまとめ、地方創生施策に関する総合戦略の改定に反映させる。

東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)の大学に進学する人のうち、東京圏外の出身者は約3割を占める。地方大の魅力を高めて若者を呼び込み、進学や就職に合わせて地域内の定住につなげる狙いがある。

有識者会議は座長の坂根正弘コマツ顧問のほか、丸山達也島根県知事や増田寛也日本郵政社長ら13人で構成。初会合では企業経営者や国立大学協会などから意見を聴取した。

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